蒼希株式会社、那覇市にて設立

2025年8月27日、那覇市久茂地1丁目1番1号にて「蒼希株式会社（代表取締役：高野 久）」が設立されました。

蒼希株式会社は、ドローン、Web3.0、AIといった先端技術を軸に社会課題の解決と新たな産業の創出を目指します。特に、離島を抱える沖縄ならではの地域課題に挑み、物流やインフラを支える技術開発を推進することで、日本全体の未来発展に貢献していきます。

「地域に根差し、世界とつながる企業へ」──蒼希株式会社は、技術と情熱をもって社会に新しい価値を提供してまいります。

クローズアップ：高野 久――「空・社会・情報」を結ぶ、沖縄発テック起業家

2025年8月27日、那覇市久茂地1-1-1を本店所在地として「蒼希株式会社」が産声を上げた。代表は高野 久。ドローン・Web3.0・AIを横断する事業構想を掲げ、沖縄から新しい社会インフラづくりに乗り出す。

高野のキャリアを遡ると、国内IT企業での役員経験を経て2010年代後半からウクライナのエンジニアリングに接続。現地の技術力に着目し、日ウクライナ間の協業を推進してきた。

2023年にはウクライナ発のAI/IT企業「MUTEKI Group」と連携する形で株式会社DIVERTを設立し、日本側のハブを担ってきた経緯がある。

自身の発信や講演プロフィールからも、ウクライナ技術を日本市場に架ける“橋渡し役”という立ち位置がうかがえる。

MUTEKI GroupはAI案件を多数手掛け、拠点はウクライナを起点に欧米・日本へと広がる。現地と日本の開発力を束ねるネットワークは、蒼希の事業にも直結する資産だ。

単独のプロダクト勝負に留まらず、R&Dと受託開発の両輪で価値を創る“組織としての再現性”が、高野の強みと言える。

蒼希のコアは三層構造だ。

第一に、ウクライナで磨かれた実戦的な制御・通信・安全設計の知見を土台にしたドローン開発。

第二に、Web3.0/ブロックチェーンでデータ真正性を担保する基盤づくり（NFT活用を含む）。

第三に、これらを束ねるAI解析で運用最適化と異常検知を実装すること。沖縄という地の利を活かし、離島物流や災害レジリエンスといった社会課題に正面から挑む。

彼の掲げるメッセージからも、「空・社会・情報をつなぐ」ビジョンが一貫して読み取れる。

経営スタイルの要諦は“現場と規制の両面ドリブン”。沖縄の離島輸送や港湾点検など、実証フィールドで成果を積み上げる一方、制度面の議論にも能動的にアクセスし、社会実装の速度を上げるアプローチだ。

ウクライナ連携で醸成した「遠隔・分散・協働」の作法は、地理的制約を越えて人材と技術を束ねる実務力として蒼希に移植される。

「地方発のテック」で終わらせないための視野もある。ウクライナ拠点の開発力と日本の現場要件を接続し、将来的にはアジア圏の離島・沿岸地域へスケールさせる構想は理にかなう。

沖縄は“日本の課題が凝縮された縮図”であり、解ける解はそのまま輸出入可能な標準になり得るからだ。

創業フェーズのスタートアップにありがちな“語りの大きさ”と“実装のギャップ”をどう埋めるか。高野の履歴とネットワークは、そのギャップを埋めるための現実的な回路を示す。

要素技術を束ね、社会実装まで運ぶ

蒼希株式会社の行方は、沖縄から始まる“空の社会インフラ”づくりの現在地を測るリトマス試験紙になる。